東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

イラン「核合意残留」 「ウラン濃縮再開」警告

8日、テヘランでテレビ演説するイランのロウハニ大統領=イラン大統領府提供、ゲッティ・共同

写真

 【カイロ=奥田哲平】トランプ米大統領がイラン核合意からの離脱を表明したことを受け、イランのロウハニ大統領は八日、「今夜、私たちはどの国が国際的な約束を守らないかを知った」と強く非難した。ただ、即座に対抗措置は取らず、欧州などの関係国と協議した上で、当面は核合意にとどまる考えを示した。

 イラン国営メディアによると、ロウハニ師はトランプ氏の表明直後に会見。米国の核合意離脱を「経済に圧力をかける心理戦争」と指摘し、「この瞬間から、核合意はイランと五カ国との間の合意となった。トランプ氏の試みが成功することは許さない」と続けた。

 米国抜きの核合意存続が可能かどうか、外務省に英仏独、中ロの関係五カ国と協議を始めるよう指示。「イランの要求が満たされるとの結論が出れば、核合意にとどまる」とする一方、協議が不調に終われば核開発再開もあり得ると警告。「工業用のウラン濃縮を無制限に再開できるよう、原子力庁に必要な措置を講じるよう指示した」という。

 米国が経済制裁を再発動すれば、二〇一六年の制裁解除からの回復途上だった経済が打撃を受けるのは必至だ。トランプ氏が核合意破棄を示唆して以降、すでに通貨リヤルの対ドルレートは大幅に下落している。ロウハニ師は「イラン経済は引き続き繁栄し、米国がいなくても市場は安定していく」と冷静な対応を呼び掛けた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報