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【国際】

北非核化なら民間投資も 米国務長官 電力インフラなど

 【ワシントン=石川智規】ポンペオ米国務長官は十三日、米FOXニュースの番組で、北朝鮮が完全に非核化を実現した場合の経済的な見返りについて「米国の民間企業からの投資が手助けとなるだろう」と述べた。民間投資による電力インフラ整備や農業支援などを認める考えを示したほか、北朝鮮の体制保証にもあらためて言及した。

 ポンペオ氏は十一日の記者会見で、北朝鮮が完全に非核化を果たした場合、北朝鮮の体制保証や経済支援に取り組む可能性に言及していた。

 ポンペオ氏は番組で、具体的な経済支援の中身を問われ「北朝鮮は膨大な量の電力を求めている」と指摘。米国の民間企業などが電力インフラの整備に取り組む可能性を示した。「米国の農業部門も彼らの食料や健康維持に役立つだろう」と述べた。米政府の予算を使う支援には否定的な考えを示した。

 経済支援には「大統領が求めている完全かつ検証可能で不可逆的な非核化が必要となる」とし、完全な非核化を果たせば「体制保証を与える必要もあるだろう」とした。

 また、過去の米政権の段階的な制裁緩和措置を「失敗だった」とし、北朝鮮が求めているとされる段階的な措置に慎重な姿勢を示した。

 一方、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はABCテレビの番組で、米朝首脳会談で「日本人拉致問題を必ず提起する」と明言した。

 また、会談について「一日ですべてを解決することはできない。だが、その後の(非核化の)過程はできる限り速やかに進めるべきだ」との考えも示した。

◆核実験場の廃棄 菅氏「歓迎したい」

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十四日午前の記者会見で、北朝鮮が二十三日〜二十五日の間に北部の核実験場を廃棄すると発表したことについて「南北首脳会談に続く前向きな動きとして歓迎したい」と話した。

 菅氏は、北朝鮮が日本メディアの現地取材を認めていないことについて「北朝鮮の言動の一つ一つに振り回されることなく、わが国の立場に基づき、毅然(きぜん)として対応すべきだ」と指摘した。

 

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