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【国際】

ロシア疑惑捜査1年 トランプ氏への聴取巡り攻防

ワシントンのホテル内を歩く米大統領候補当時のトランプ氏(右)とジュリアーニ元ニューヨーク市長=2016年9月(ロイター・共同)

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 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米政権のロシア疑惑の捜査を指揮するモラー特別検察官が任命されてから、十七日で一年を迎えた。十一月の中間選挙を前に捜査は大詰めで、トランプ大統領への直接の事情聴取を巡る攻防が激しさを増している。

 「米国史上最大の魔女狩りは二年目に入ったが、共謀も(司法)妨害もない」「不愉快で違法かつ根拠のない魔女狩りだ」。トランプ氏は十七日、ツイッターで疑惑を否定し、捜査を非難する投稿を繰り返した。

 モラー氏の捜査は着実に進展しており、CNNテレビによると、娘婿のクシュナー大統領上級顧問ら少なくとも四十人から事情聴取。フリン元大統領補佐官や選対幹部だったマナフォート氏ら十九人と、ロシア企業三社を訴追している。

 今後の焦点は、二〇一六年の米大統領選に介入したロシア側とトランプ陣営との間に共謀があったかどうかとトランプ氏が昨年五月に解任したコミー前連邦捜査局(FBI)長官に圧力をかけ、フリン氏への捜査をやめるよう求めたのが司法妨害に当たるかどうかだ。

 ニューヨーク・タイムズ紙によると、モラー氏は疑惑の解明に向け、トランプ氏への四十以上の質問を準備。コミー氏解任の理由やロシアとのつながりをただす内容が盛り込まれトランプ氏が聴取を拒否すれば、召喚して強制的に連邦大陪審で証言させる可能性をちらつかせてけん制する。

 トランプ氏は四月に、連邦検察官の経験を持つ盟友のジュリアーニ元ニューヨーク市長を弁護団に加え、モラー氏との協調姿勢を転換。ジュリアーニ氏は捜査の早期終結を要求しつつ、トランプ氏への直接の聴取に応じるかどうかは、六月十二日の米朝首脳会談以降に判断する考えを示し、駆け引きを繰り広げる。

 モラー氏は現職大統領を訴追しない司法省の原則に沿って、トランプ氏を起訴しない方針で、捜査報告書を取りまとめた後は、大統領の弾劾訴追権を持つ下院に判断を委ねる。十一月の中間選挙で優勢が伝えられる野党の民主党が下院の過半数を奪還すれば、弾劾手続き開始を視野に、追及が強まるとみられる。

 

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