東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

父の散弾銃で乱射 米高校 拘束17歳、死者10人に

写真

 【ニューヨーク=赤川肇】米南部テキサス州ヒューストン近郊サンタフェの高校で十八日起きた銃乱射事件で、州当局は同日、生徒ら十人が死亡したほか、十人が負傷したと発表した。容疑者の男子生徒(17)が父親の散弾銃と拳銃で犯行に及んだことも明らかにした。 

 CNNテレビは捜査関係者の話として、死亡したのは生徒九人、教員一人と報じた。同校に配置されていた警官も現場に駆けつけて負傷した。

 州当局によると、容疑者は事件前、交流サイト「フェイスブック」に「殺すために生まれてきた」と書かれたTシャツの画像を投稿。パソコンや携帯電話には、乱射後の自殺願望を示唆する記述も残していた。

 高校や周辺では火炎瓶など複数の爆発物が見つかり、捜査当局は容疑者の自宅や車も含めて慎重に調べている。十八日午後に容疑者を殺人容疑で訴追し、参考人として別の生徒二人からも事情を聴いている。

 同級生の一人は容疑者について「もの静かで、ほぼ毎日トレンチコートのような服を着ていた」とCNNに話した。犯行時、銃をコートの下に隠して、校内に持ち込んだとの報道もある。

 アボット州知事(共和党)は記者会見で「悲劇を二度と繰り返さないよう行動を起こすときだ」と述べ、精神衛生対策や学校の安全対策を見直す考えを強調。銃規制の強化には踏み込まなかった。

 トランプ大統領は事件を受け、ホワイトハウスで「子どもを守り、学校の安全を確保し、危害を加えようとする者たちから武器を遠ざけるために政権として全力を尽くす」と述べた。

<米国の銃規制> 米国は憲法修正第2条で「規律ある民兵は自由な州(国家)の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は侵してはならない」と規定。保守派や有力ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」はこれを根拠に、国民が銃を持ち自衛することは法的に保障されていると主張し、銃規制に抵抗してきた。58人が死亡し、米史上最悪となった昨年10月のラスベガスでの乱射事件後も、全米レベルの銃規制は進んでいない。 (共同)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報