東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

対イラン「史上最強制裁」 米新政策、日欧に同調要求

 【ワシントン=後藤孝好】ポンペオ米国務長官は二十一日、首都ワシントンで講演し、イラン核合意からの離脱表明を受けた新政策を発表した。イランの核開発を阻止するため、国際原子力機関(IAEA)による全ての核関連施設への査察実施や、ウラン濃縮の完全停止など十二項目を要求した上で、「史上最強の制裁を科す」と述べ、欧州や日本などに経済制裁での同調を求めた。

 トランプ政権の敵視政策にイランが猛反発するのは必至で、中東情勢がさらに不安定化する恐れがある。

 ポンペオ氏は、イランがシリア内戦に介入して、イエメンのイスラム教シーア派武装組織フーシ派や、レバノンのシーア派組織ヒズボラを支援するなど中東地域の紛争を激化させていると非難。「イランは世界最大のテロ支援国だ。前例のない経済的な圧力をかける」と語った。

 英独仏などが核合意の維持を確認していることに関しては「核開発を止めることができなかったのは明らかだ。米国は核合意の再交渉はしない」と強調。「イランによる攻撃に対応するため、同盟国と緊密に連携する。核開発を再開すればこれまでにない大きな問題が起きる」とけん制した。

 新政策では、核放棄とミサイルの拡散禁止、拘束中の米国人の解放、シリアのアサド政権への支援停止などを要求。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮と同様、イランに対しても最大限の圧力をかける強硬路線を鮮明にした。ポンペオ氏は欧州だけでなく、イランと良好な関係にある日本やオーストラリアなどにも圧力強化への賛同を求めた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報