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【国際】

プーチン氏「日ロ平和条約は可能」 領土問題、従来方針崩さず

25日、サンクトペテルブルクでの主要通信社幹部との会見で話すプーチン・ロシア大統領(右)=タス・共同

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 【サンクトペテルブルク=共同】ロシアのプーチン大統領は二十五日、サンクトペテルブルクで共同通信などと会見し、日ロ両国政府が協議中の北方領土での共同経済活動を通じ、四島交流、二国間関係を発展させていけば「最終的に平和条約締結に到達できる」との考えを示した。一方で北方領土問題については、一九五六年の日ソ共同宣言に基づき、決着させる方針をあらためて示した。 

 ロシア訪問中の安倍晋三首相は二十六日午後(日本時間同日夜)、モスクワでプーチン氏と会談し、共同経済活動、北方領土問題の進展を目指す。

 プーチン氏が三月の大統領選挙で圧勝し、通算四期目に入ってから日本メディアと会見したのは初めて。

 プーチン氏は安倍首相の提案に沿い、希望する日本人が北方四島を訪問できるよう「あらゆる制限を取り除き、ビザなし渡航などの条件を整備する」と言明。こうした取り組みが、平和条約締結につながるとの認識を示した。

 プーチン氏は日ソ共同宣言の法的有効性を認めているが、宣言を両国議会が批准したにもかかわらず「日本は履行を一方的に拒否した」と述べた。宣言には平和条約締結後の二島引き渡しが記されているが、日本が四島返還を求めていることを批判したとみられる。

 それでもロシアは「日ロ両国が受け入れ可能な妥協策を見つけるよう努力する」と述べ、相互信頼を深めれば、安全保障面の問題解決も可能になると訴えた。

 プーチン氏はサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムに合わせて主要通信社幹部と会見。日ロ関係について共同通信の杉田弘毅論説委員長の質問に答えた。

<北方領土の共同経済活動> 日本とロシアの官民が出資し、北方領土で共同事業を実施する構想。安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領が(1)海産物養殖(2)温室野菜栽培(3)観光ツアー開発(4)風力発電の導入(5)ごみ減らし対策−の5項目の早期実現を図る方針で一致した。日本政府は「日ロ平和条約を締結し、領土問題を解決するプロセスの一環」と位置づける。双方は、自らの法的立場を害さない制度の下での実施を前提にしている。 (共同)

 

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