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【国際】

アイルランド国民投票 人工中絶 合法化へ

 【ロンドン=阿部伸哉】人工妊娠中絶の合法化を問うアイルランドの国民投票が実施され、合法化を支持するバラッカー首相は二十六日、「静かな革命が起きた」と事実上の勝利宣言をした。反対する団体は「結果はわれわれの望みと反対方向に傾いた」と敗北を認めている。保守的なカトリック教徒が多い同国は世界で最も厳しく人工中絶を規制する国の一つだが、合法化が確定すれば、国際的な反セクハラ運動の盛り上がりを背景に、女性の権利拡大につながりそうだ。

 開票作業は現地時間の二十六日夕(日本時間二十七日未明)まで続きそうだが、有力紙「アイリッシュ・タイムズ」の出口調査では合法化賛成が68%で反対の32%を大きくリードした。

 合法化確定後、政府は年内に新法案を提出。原則、妊娠十二週目までは母親の意向で中絶を可能にする案を検討している。

 同国では人工中絶は一八六一年から禁止されてきたが、憲法に明文化されたのは一九八三年から。英国など周辺国が合法化したことに危機感を抱いた保守派の提案で、国民投票を経て「胎児と妊婦は同等の生きる権利がある」とする条項が憲法に追加された。二〇一三年、妊婦の生命が危険にさらされる場合に限り合法化された。

 合法化推進団体によると年間三千人超の女性が人工中絶のため隣国の英国に自費で渡航。国連人権委員会は「女性の人権の侵害」としてアイルランドに条項見直しを勧告してきた。

 

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