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【国際】

米スタバ 8000店研修休業 人種差別批判受け

29日、米ニューヨークで「また明日」と一時休業を伝える紙が張られたスターバックスの店舗=赤川肇撮影

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 【ニューヨーク=赤川肇】米コーヒーチェーン大手スターバックスは二十九日午後、全米で八千を超える全直営店を一時休業し、十七万五千人以上の従業員を対象に人種差別を防ぐための研修を各店舗で実施した。ホテルや小売店などが運営する約七千の認可店は対象外だが、教材を共有する。

 東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの直営店が四月、注文せずに店内にいた黒人男性二人を「客ではない」と警察に通報し、人種差別問題に発展したことを受けた対応。米紙USAトゥデーは、今回の一時休業に伴う逸失利益が千二百万ドル(十二億九千万円)に上るとの試算を伝えた。

 東部ニューヨークのある店舗は午後二時半に閉められ、出入り口の扉には「より友好的なスターバックスにするためのアイデアを共有しています」と一時休業を伝える告知が張られた。

 閉店に伴い店から出てきた客のジェーン・ガルシアさん(43)は「研修は良いけれど、長年にわたる差別問題を一日で解決できるのかな」と懐疑的だった。

 

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