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【国際】

グーグル、米国防総省と契約更新せず AI軍事利用に社員らが反対

 【ニューヨーク=共同】米IT大手グーグルが、来年期限を迎える米国防総省との人工知能(AI)研究の契約を更新しない方針であることが一日、明らかになった。AIの軍事利用につながるとして、グーグル社員らが強く反対していた。関係者の話として米メディアが伝えた。

 グーグルが参画する国防総省の「メイブン計画」は、無人機が集める大量の映像データの解析にAIを導入。テロリスト掃討などで標的の選別能力を高める狙いとみられている。

 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、グーグルのクラウド部門の責任者が一日、社内会合で、国防総省とのAI研究から撤退すると社員に説明。メイブン計画への関与で社内論争を巻き起こしたことにも言及した。

 グーグルのAI技術が採用されれば、ネットワークを通じて情報を処理するクラウド事業の収益増が見込まれる一方で、殺傷目的に最先端技術が利用される恐れがある。約四千人のグーグル社員が軍事利用に反対する書簡に署名したほか、抗議のため、退社した社員もいた。

 

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