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【国際】

イスラエル非難に米拒否権 安保理の責任問う声も

 【ニューヨーク=赤川肇】パレスチナ自治区ガザのデモ参加者とイスラエル軍の衝突で、国連安全保障理事会は一日、イスラエル軍の過剰な武力行使を非難し、パレスチナ市民の保護を求める決議案を否決した。イスラエル擁護を強める米国が「一方的だ」として拒否権を行使。他国からは「安保理の責任」を問う声も上がった。

 アラブ諸国を代表する非常任理事国のクウェートがまとめた決議案は、イスラエル軍を「度を越した不相応で無差別な武力行使を遺憾に思う」と非難。一方、ガザからイスラエル側へのロケット弾攻撃を非難する記述も交渉過程で盛り込み、バランスを取った。

 これに対しヘイリー米国連大使は、イスラエル軍の武力行使を「自衛」と支持。決議案について、ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスへの言及がないとして「全ての責任をイスラエルに負わせるものだ」と反対理由を説明した。

 採決では米同盟国のフランスを含む十カ国が賛成、英国など四カ国が棄権。米国以外に反対はなく、パレスチナ問題を巡る国際社会との隔たりを印象づけた。

 デラットル仏国連大使は否決後の演説で、安全と平和の脅威に対応する安保理の責任を強調。米国の名指しを避けつつ「安保理が責任を放棄したら、誰が引き受けるのか」と問題を投げ掛けた。安保理はその後、ハマスやパレスチナを非難する米国の修正決議案も採決したが、ロシアなど三カ国が反対、英仏など十一カ国が棄権し、賛成は米国だけだった。

 

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