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【国際】

米、F35戦闘機に「966件技術的問題」 日本調達計画 維持費高騰の恐れ

 【ワシントン=共同】米政府監査院(GAO)は五日発表の報告書で、最新鋭ステルス戦闘機F35について今年一月時点で九百六十六件の技術的問題が見つかったと指摘した。問題点を解決しなければ必要な性能を欠いたままの運用を強いられ維持費高騰は免れないとして、大量生産に踏み切る前に対処を要求。F35は日本の航空自衛隊の次期主力戦闘機で、今後の調達計画に遅れが出る可能性もある。

 報告書は、F35の欠陥を(1)安全性や重要な性能を危険にさらす問題(2)任務遂行に支障を及ぼす問題−に分類。(1)は百十一件、(2)は八百五十五件確認された。(1)については、量産段階までに二十五件が解決できない恐れがあるとした。

 製造元の米ロッキード・マーチン社は四月、F35の開発終了を公表。九月開始予定の一年間の運用試験を経て、来年十月に量産に移行するかどうかを判断する。GAOは「性能が保証されなければ、米国民と米軍は信頼性が不足した戦闘機に対して、より高額な維持費負担を強いられる」として、運用試験前の問題修復を求めた。

 空自は一月に三沢基地(青森県)に、空軍仕様のF35Aを初配備した。日本にとっても調達計画の遅れのほか、導入後の維持費捻出が問題として浮上する可能性がある。

 

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