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【国際】

拡大する上海機構 12カ国連携、中ロ主導 習氏「世界統治へ重要な勢力」

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 【北京=安藤淳】中国山東省青島で九日、上海協力機構(SCO)の首脳会議が開幕した。ホスト国の中国は、米国の保護主義で揺れる先進七カ国(G7)首脳会議(サミット)と同時期に十二カ国の首脳を集め「非西側諸国」の結束をアピールした。

 米国のイラン核合意離脱表明以降、初外遊となるイランのロウハニ大統領も出席。歓迎式典で中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席はSCOを「世界の統治を完全なものにするために重要な勢力」と主張した。

 十日の閉幕時に北朝鮮の段階的非核化支持やイラン核合意維持などで両国の後ろ盾となった中国とロシアの意向に沿った「青島宣言」を採択する方針。十二日の米朝首脳会談を前に、日本や欧米諸国をけん制する意図があるとみられる。

 会議参加国は、中国提唱の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」促進やテロ対策などで連携を確認した。

 二〇〇一年に上海で創設されたSCOは世界の人口の四割、国内総生産(GDP)や面積で二割を占め、王毅(おうき)国務委員兼外相は「(SCOの)国際的影響力は目に見えて向上した」と強調。「多国間貿易の問題などではっきりと声を上げる」とトランプ政権を念頭に批判した。

 一方、国営新華社通信は「G7の主要任務は西側の経済政策の調整だが、自身に問題が山積している」と分析。「二十カ国・地域(G20)首脳会議設立に伴い衰退傾向は逆転不能だ」と、G7の機能不全を指摘した。

 共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「G7はカナダで口げんかを始めた」と皮肉った。

<上海協力機構(SCO)> 中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンが2001年に創設した地域協力組織。17年6月の首脳会議でインドとパキスタンの正式加盟を承認し、ユーラシア大陸の8カ国、人口30億人超の巨大機構となった。中ロが主導し、首脳会議を毎年開いている。テロ対策の情報共有に加え、政治、貿易、経済、防衛分野での協力推進が目的。準加盟国はモンゴル、イラン、アフガニスタン、ベラルーシの4カ国。 (共同)

 

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