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【国際】

「慈善団体を私物化」 NY州がトランプ氏らを提訴

 【ニューヨーク=赤川肇】米ニューヨーク州の司法当局は十四日、トランプ米大統領が自身の慈善団体「トランプ財団」を私物化し、商売や大統領選のために違法な支出を繰り返していたとして、トランプ氏らに総額二百八十万ドル(三億一千万円)の賠償や財団の解散を求める訴えを州最高裁に起こした。米メディアによると、財団側は「最悪の政略だ」と提訴に反発する声明を出した。

 訴状によると、州当局は大統領選前の二〇一六年六月から財団を調べ、慈善活動資金がホテルの宣伝やゴルフ場の紛争解決、大統領選などの選挙活動、絵画購入などに流用されたと判断。トランプ氏のほか長女イバンカ大統領補佐官ら子ども三人を提訴している。

 アンダーウッド州司法長官は声明で、財団はトランプ氏らの「小切手帳にすぎなかった」と主張。トランプ氏はツイッターで「民主党員たちが私を告発するために、できる全てをやっている。私は妥協しない!」と反発している。

 AP通信によるとトランプ氏は、大統領就任前の事業活動を巡る別の民事訴訟でも被告として「妥協しない」と公言していたが、一六年十一月に二千五百万ドルを支払う和解に応じた。訴状によると、トランプ財団はトランプ氏が一九八七年にニューヨークで設立し、大統領に就任した二〇一七年一月まで理事長を務めた。

 

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