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【国際】

米、国連人権理を離脱へ 「イスラエルに批判的」理由に

 【ワシントン=後藤孝好】ポンペオ米国務長官とヘイリー米国連大使は十九日、国連人権理事会がイスラエルに批判的で、人権侵害国を理事国にしているとして、離脱すると表明した。昨年六月の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱や、昨年十月の国連教育科学文化機関(ユネスコ)脱退の表明などに続き、またしても国際協調に背を向ける格好となった。

 国務省で声明を発表したヘイリー氏は、中国やキューバ、ベネズエラなどを名指しして「人権侵害をしている国が理事国に選出されている」と批判。「イスラエルを非難する決議は、北朝鮮やイラン、シリアに対するものより多い。人権ではなく政治的偏向に基づいて行動している証拠だ」と問題視した。

 ゼイド人権高等弁務官はトランプ大統領の排外的な移民政策への批判を繰り返し、不法移民の親子が引き離されている問題も「子どもに対する虐待」と非難していた。この発言が離脱を決断する引き金となった可能性がある。

 人権理は人権侵害を監視し、人権や基本的自由を守る国連の主要な下部機関として二〇〇六年に設立。投票で選ばれた理事国の四十七カ国で構成し、任期は三年。現在は日本や英国なども理事国を務めている。

 人権理の発足時は、ブッシュ(子)米政権が「人権侵害国でも理事国になれる」と反発して理事国選挙に立候補せず、非協力的な姿勢を取った。オバマ前政権が方針転換して、〇九年に初めて理事国に当選。現在の任期は一七年から一九年末までだった。

 

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