東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

不法移民「即座に送還」 トランプ氏、再び強硬姿勢

 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領は二十四日、不法移民対策に関して「米国に侵入する人々は、誰であれ許さない。裁判官も裁判も通さずに、即座に送り返さなければならない」とツイッターに投稿した。不法移民の親子を別々の施設に分離した対応が「非人道的」と非難され、一緒に収容するよう方針転換したばかりだが、再び強硬策を前面に打ち出した。

 米国への不法入国者の多くは難民申請をするため、裁判官の審理が長期化し、すぐに強制送還されない事例が多い。トランプ政権では、成人の不法入国者全員の刑事責任を厳格に問う「ゼロ・トレランス(不寛容)」政策で釈放を認めないようにしたことから、司法手続きに時間がかかり、別の施設に収容した子どもとの親子分離が問題となった。

 トランプ氏は司法手続きを省略して即座に強制送還すれば、そもそも親子分離の問題が生じないと判断したとみられる。だが、難民申請の権利を無視することになり、またしても人権軽視と批判されかねない。

 親子分離の解消では、約五百人の子どもが親と再会できたが約二千人は親に会えず収容されたまま。いつまでに再会できるかの見通しは示されていない。

◆親子引き離し写真 事実誤認の報道も

 一方、ロイター通信によると、米誌タイムや米メディアが親子分離の象徴として、泣いている女児の写真を相次いで報じたが、実際は親と引き離されたことはなく、一緒に収容されていたという。トランプ氏はこの事実誤認の報道も踏まえ、不法移民への強硬姿勢を取った可能性もある。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報