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【国際】

米最高裁、入国規制支持 イスラム圏など トランプ氏追い風

 【ニューヨーク=赤川肇】米連邦最高裁は二十六日、イスラム圏などを対象にしたトランプ政権による入国規制措置について「(政権は)十分に正当性を示している」として支持する判断を出した。規制措置は特定の宗教に言及しておらず、差別には当たらないとした。トランプ大統領には「勝訴」の内容といえる。

 最高裁の判事九人のうち保守派五人が支持した。トランプ氏はツイッターで「最高裁がトランプの入国禁止令を支持した。すごい!」と喜びを表現。移民に不寛容なトランプ政権は国際的な批判を浴びてきたが、政権の主要政策が司法からお墨付きを得た。

 昨年九月に発表した入国規制措置は治安対策が目的で、北朝鮮とベネズエラを含む計八カ国が対象。このうちイラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリア、チャドのイスラム圏六カ国について、ハワイ州などが憲法で定められた信教の自由を侵害し、大統領の権力乱用に当たるとして提訴していた。

 下級審は「対象国民の入国が米国の不利益になることを示す十分な証拠がない」などとし、相次いで規制措置の差し止め命令を出していた。しかし、保守派が多数を占めるようになった最高裁は昨年十二月、下級審判断を無効とし、最終判断が確定するまでの措置執行を認めていた。

 

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