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【国際】

使い捨てプラ 日本規制遅れ 世界60カ国以上で生産禁止や課金

駅のごみ箱からあふれるほど捨てられたプラスチックごみ。ほとんどがレジ袋や包装容器などの使い捨て製品だ=2月、東京都内で

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 レジ袋や発泡スチロール製食器など、海洋汚染を引き起こす使い捨てプラスチック製品の生産を禁止したり、使用時に課金したりする規制を導入済みの国・地域が、少なくとも六十七に上るとの調査結果を国連環境計画(UNEP)がまとめた。

 日本はスーパーが個別にレジ袋を有料化する例などがあるが、国として使い捨てプラスチック製品を禁止したり課金したりする規制はない。今月の先進七カ国首脳会議(G7サミット)でもプラスチックごみ削減の数値目標を盛り込んだ文書に署名せず、取り組みの遅れが鮮明になっている。

 日本と共に署名を拒否した米国は国レベルの規制がないが、カリフォルニア州やハワイ州、ニューヨーク市など多くの地方政府に規制がある。インドの多くの州政府やカナダのモントリオール市などを含め、世界で百以上の地方自治体がレジ袋の禁止などの措置を導入済みだという。

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 UNEPによると、アフリカではプラスチック製レジ袋の生産、消費、持ち込み、販売などを二〇〇八年に禁止したルワンダをはじめ、二十五カ国に使い捨てプラスチックの規制がある。

 欧州も、イタリアが環境中で分解しやすい生物素材以外のレジ袋の使用を一一年に禁止するなど、二十カ国が規制を設けた。特に一四年以降、世界で禁止や課金などに踏み切る国が増えているという。

 中国は〇八年に全国レベルでレジ袋の禁止や課金を導入し、大手スーパーの消費量が60〜80%減ったと報告されている。インドも一六年に一部のレジ袋を禁止した。

 UNEPは「法規制が十分、徹底していない国もある」とする一方で「問題が深刻化する中、規制を導入する国や自治体の数は今後も増えるだろう」と分析している。

◆健康への悪影響懸念

<高村ゆかり・名古屋大教授(国際法)の話> プラスチック製品が環境に放出されてごみになり、海の野生生物や人間の健康に悪影響を及ぼすことへの懸念が高まっている。1人当たりの排出量が世界で2番目に多い日本でも、環境中への放出を規制するとともに、課金などを通じて製品の使用を抑える方策を取るべきだ。そうすればプラスチックに代わる素材の開発や普及も促進できる。閣議決定された国の循環型社会形成推進基本計画にも「プラスチック資源循環戦略」を新たに策定することが盛り込まれた。早急な対策強化が必要だ。

<使い捨てプラスチック> レジ袋や飲料ボトル、食品の包装容器、発泡スチロール製食器など、1回使われただけでごみになるプラスチック製品の総称。レジ袋の生産量は世界で年間5兆枚と試算され、海に流れ出して生物に悪影響を与えるプラスチックごみの多くを占めるとされる。UNEPによると、2015年の世界のプラスチックごみのほぼ半分が、包装容器などの使い捨て製品。総排出量は中国が最多だが、1人当たりの排出量では米国に次いで日本が2番目に多い。

 

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