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【国際】

TPPにも参加意向 英、EU離脱基本方針決定

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 【ロンドン=阿部伸哉】英国のメイ首相は六日、特別閣議を開き、欧州連合(EU)離脱の基本方針を決めた。通商面では離脱後もEUの規則に合わせ、新たな「自由貿易圏」の構築を目指す。英政府として初めて公式に、環太平洋連携協定(TPP)への参加意思も表明。日系自動車メーカーなど産業界に配慮する方針にかじを切ったが、具体策の詰めが難題となる。

 基本方針の決定について七日付の英各紙は「ソフト・ブレグジット(穏健離脱)に閣内の支持」(フィナンシャル・タイムズ紙)などの表現で、対EU交渉方針の軟化を報じている。

 EUの「単一市場」「関税同盟」といった枠組みから形式上は抜けるものの、工業製品や農産物について「摩擦のない貿易」を実現させるため、英側がEU規則に合わせ続けるとし、譲歩する姿勢を示した。

 その一方、移民の流入制限と、米国など第三国と独自の自由貿易協定(FTA)を結ぶ権利は堅持。交渉上の「譲れない一線」として位置付け、ジョンソン外相ら完全離脱派にも配慮した折衷案にし、閣内合意を何とか取り付けた。

 来年三月のEU離脱を予定通り実現させるためには今年十月までにEUと基本合意に達する必要がある。メイ氏は今回、ようやく交渉姿勢を固めることができたが、細部の詰めはこれからで時間との闘いになる。

 特に離脱後にEUと「自由貿易圏」をつくり、TPPにも参加するというシナリオはハードルが高い。EUとTPPの規則や関税率は違う。英国は米国とのFTAも目指すが、米国とEUは食品安全基準も大きく異なる。EUが、TPPなどの別ルールを採用する英国と「摩擦のない貿易」を受け入れる可能性は低い。EUのバルニエ首席交渉官は「提案が現実的かどうか見極める」とコメント。英政府は週明けにも詳細な交渉方針を文書で発表する。

 

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