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【国際】

米、対中関税6031品目追加 中国は再び報復へ

 【ワシントン=白石亘、北京=中沢穣】トランプ米政権は十日、中国に対して追加関税を課す年間二千億ドル(二十二兆円)相当の品目リストを発表した。米国が六日に発動した追加関税に中国が報復で応じたため、さらに制裁を強化する。これを受け、中国商務省の報道官は十一日の声明で「中国政府はこれまで通り、国と人民の利益を守るために必要な反撃を行わざるを得ない」と再び報復で応じる考えを示した。米中の報復合戦は歯止めを失いつつある。

 追加関税の対象品目はテレビや家具、農産品、魚介類など六千三十一品目で、10%の追加関税を課す。米通商代表部(USTR)が公聴会を開くなど、対象品目の最終的な取りまとめに時間がかかるため、発動は九月以降になる見通し。

 米国は六日、知的財産権が侵害されたとして三百四十億ドル相当の中国製品に対する25%の追加関税を発動した。さらに百六十億ドル相当の製品に対して追加関税を課す準備を進めている。今回の措置によって制裁対象となる中国製品は、年間計二千五百億ドル相当に上る。米国が昨年、中国から輸入した額のほぼ半分となる。

 USTRのライトハイザー代表は声明で、中国の知財権侵害について「米国経済の未来を危険にさらす行いを改めていない」と非難した。

 制裁措置を加速させる米国に対し、中国も応戦する構えを崩していない。中国商務省の報道官声明は米国の措置について「絶対に受け入れられず、厳正に抗議する」と強調した。再び制裁で応じるほか、世界貿易機関(WTO)に追加提訴することも明らかにした。

 

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