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【国際】

トランプ氏、NATOに防衛費倍増要求 GDP比4%に

 【ブリュッセル=竹田佳彦】トランプ米大統領は十一日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、加盟国の防衛費を二〇二四年までに国内総生産(GDP)比2%とする従来の目標を4%に倍増するよう求めた。首脳会議は十一日、2%の目標達成を再確認する共同宣言を採択したが、防衛費を巡る同盟国間の亀裂が浮き彫りになった。

 共同宣言は、防衛費負担の増額を求める米国に配慮し「連帯と共通の目的と、公正な負担分配の下、行動を共にする」と明記。各加盟国が2%達成のため、年ごとに計画をNATOに報告する義務も入った。これに対し、トランプ氏は宣言採択後に「すぐに2%支払わなければならない」とツイッターに投稿し不満をあらわにした。

 トランプ氏の「倍増」要求について、サンダース米大統領報道官は加盟国に早急な増額を求める中で言及したとし、「公式な提案ではない。大統領は同盟国がより多く費用を分担し、既に宣言した義務を果たすことを求めている」と説明した。米国の一七年の国防費はGDP比3・57%。

 NATOのストルテンベルグ事務総長は首脳会議初日終了後の記者会見で「とりあえず2%を各国が達成することが重要だ」とし、二十九の加盟国のうち「大半が二四年までに達成できる計画を持っている」との見通しを示した。

 共同宣言は、朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化への全面的な支援も明記。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の「違法な併合は認めない」とし、十六日に米ロ首脳会談に臨むトランプ氏にくぎを刺した。

 首脳会議最終日の十二日は、ロシアの影響力拡大に懸念を募らせるウクライナなど非加盟国と意見を交わす。

 

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