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【国際】

米大統領選介入疑い ロ当局者起訴 首脳会談で扱い焦点

13日、ロシア情報当局者12人を起訴したと発表するローゼンスタイン司法副長官=ゲッティ・共同

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 【ワシントン=石川智規】二〇一六年の米大統領選へのロシア政府介入疑惑を捜査するモラー特別検察官は十三日、ロシア軍の情報当局者十二人を起訴した。モラー氏がロシア政府当局者を起訴するのは初めて。米司法省のローゼンスタイン副長官が発表した。十六日に予定される米ロ首脳会談の直前の起訴で、会談でも「ロシア疑惑」の取り扱いが大きな焦点になりそうだ。

 民主党上院トップのシューマー院内総務は十三日、「プーチン大統領はトランプ大統領の勝利のために選挙に介入した敵だ」と強く非難。「トランプ氏は米ロ首脳会談を中止すべきだ」と求めた。米議会は冷戦期を通じ与野党を問わずロシアに対する敵対感情が強い。トランプ氏のプーチン氏への向き合い方次第では、トランプ政権への逆風がさらに強まる可能性がある。

 トランプ氏は十三日、メイ英首相との共同会見で、米ロ首脳会談で選挙介入疑惑を「絶対に話題にする」と強調。一方で「ロシアを含めあらゆる国と良い関係を築くことが大事だ」と融和姿勢ものぞかせた。

 起訴状によると、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の当局者ら十二人は一六年三月以降、民主党全国委員会関係者らのコンピューターに不正に入り込み、電子メールや文書を盗んだ上で、インターネット上に公開した疑い。有権者約五十万人の個人情報を盗むなどし、大統領選を妨害した疑いも指摘されている。

 さらに、同年七月二十七日から、クリントン大統領候補陣営にもサイバー攻撃を開始。当時候補者だったトランプ氏は同日、選挙戦演説で「ロシアよ、クリントン陣営が削除した電子メールを探し出してくれ」とサイバー攻撃をほのめかすような発言をしていた。

 

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