東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 7月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

プーチン氏 新START延長提案 米ロ首脳 関係改善に意欲

 【ヘルシンキ=栗田晃】トランプ米大統領は十六日、ヘルシンキのフィンランド大統領公邸で、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。会談後の共同記者会見でプーチン氏は、「米ロは(二〇二一年に期限を迎える)新戦略兵器削減条約(新START)の延長で連携する必要がある」と述べた。ロシアによる一六年の米大統領選への介入疑惑については「ロシアは介入していない」とあらためて否定した。

 両首脳の会談は昨年七月、ドイツ・ハンブルクの二十カ国・地域(G20)首脳会合の時以来二度目で本格的な会談は初めて。

 プーチン氏は会見で、核軍縮を巡り「両国の核兵器のバランスについて対話を始めることが大事だと信じる」と強調した。

 両首脳は朝鮮半島の非核化についても協議。プーチン氏は、史上初の米朝首脳会談を実現したトランプ氏の取り組みを評価し、トランプ氏は「プーチン氏と協力することを確認した」と述べた。

 プーチン氏は一方、米国がイラン核合意から離脱表明したことに懸念を示した。米大統領選介入疑惑については、首脳会談直前、米国ではロシアによる一六年の米大統領選への介入を巡り、ロシア軍の情報当局者十二人を起訴した。

 プーチン氏は疑惑について「介入していない」と明言。トランプ氏は、米特別検察官による疑惑の捜査を「米国にとって災難」と批判しつつ「プーチン大統領は介入を強く否定した」とプーチン氏に同調した。

 トランプ氏は会談冒頭で「われわれは特別な関係を構築できる。ロシアとの協調は良いことだ」と関係改善への意欲を表明。プーチン氏は「二国間関係と、国際的な諸問題を協議する時が来た」と述べた。

 <新戦略兵器削減条約(新START)> 1991年に調印され、2009年12月に失効した第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継となる米国とロシアの核軍縮条約。オバマ米大統領(当時)とロシアのメドベージェフ大統領(同)が10年4月にプラハで調印した。両国議会での批准を経て11年2月5日に発効した。条約は2021年に期限が切れる。発効から7年以内に米ロ双方が配備済み戦略核弾頭を1550発に削減することなどを義務付けている。現地査察などを実施し、核戦力を相互に検証することも盛り込まれている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報