東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 7月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

トランプ政権に批判的な元高官6人 機密接触権剥奪、大統領が検討

 【ワシントン=石川智規】サンダース米大統領報道官は二十三日の記者会見で、米中央情報局(CIA)などの情報機関トップを務めた元高官六人を対象に、機密情報へのアクセス(接触)権剥奪をトランプ大統領が検討していると明らかにした。元高官らはトランプ氏に批判的な言論を重ねており、米メディアはトランプ政権の「脅迫」と強く反発している。

 サンダース氏は、元高官らが「機密情報に触れることのできる権利を政治利用したり、金銭目的に使っている」と主張。「彼らは機密情報を根拠に、不適切な法執行を行ってきた。大統領はこの権利が政治利用されることを嫌っている」と述べた。

 米メディアによると、情報機関などに勤めた高官は、退職後も政府の管理する機密情報に触れる権限が維持される。元高官の立場から、現職への助言などが想定されているという。

 サンダース氏が名指しした六人は、クラッパー前国家情報長官、連邦捜査局(FBI)のコミー前長官、マケイブ前副長官、CIAのブレナン元長官、ヘイデン元長官、オバマ前政権時代に大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたライス元国連大使。

 六人はいずれも、ブッシュ政権やオバマ政権の時代に情報当局や安保関連の要職を務めた。一方、最近は二〇一六年大統領選へのロシア介入疑惑に対するトランプ陣営の関わりを批判したり、先の米ロ首脳会談でトランプ氏がプーチン大統領に融和的な姿勢を取ったことを非難していた。

 クラッパー氏は米CNNテレビに対し「非常に狭量なふるまいだ」と反発し、「政治的な理由で行うならば、恐ろしい前例になる」と述べた。下院情報特別委員会のシフ筆頭委員(民主)は「批判を恐れる臆病な行動だ」と非難した。

 米紙ワシントン・ポストは、六人の元高官が厳しい言動を重ねることから「トランプ氏のツイッターの標的になっていた」と指摘。弁護士や元政府高官のコメントとして「完全に不適切」、「声を上げた者に対する脅迫戦術のように見える」などの批判を並べた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報