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【国際】

台湾孤立 中国、国際社会に露骨圧力

 【台北=迫田勝敏】世界の主要航空会社が中国当局の要請を受け、ホームページ(HP)から「台湾」の表記を削除したり、中国の一部として表記するような動きが広がっている。台湾開催が決まっていた東アジア・ユース大会は中国主導の臨時理事会が開かれて急きょ中止に。国際社会で台湾を孤立させる中国側の圧力は強まるばかりだ。

 米航空大手三社を含む四十四社は二十六日までにHPから台湾を削除し、「台北」と都市名だけを表記するなどしている。台湾当局は「われわれの国を世界から抹殺することはできない」と猛反発するものの、有効な対応策は見つかっていない。

 「台湾は中国の一部」と主張する中国は、独立志向が強い民進党の蔡英文(さいえいぶん)政権が二年余り前に誕生して以降、台湾を国際社会から排除する動きを加速。台湾と国交があった四カ国を断交させ、オブザーバー参加が認められていた世界保健機関(WHO)総会への出席もできなくなっている。

 中国側は、台湾の民間企業の海外進出にまで圧力をかけ始めている。オーストラリアでは中華料理店の経営者が台湾人留学生をアルバイトに雇用しないよう画策。カンヌ映画祭の審査委員になった台湾人俳優を中国籍と表記させるなどの介入もあった。台湾外交部のHPによると、中国による「介入事件」は、国民党政権だった二〇一五年は十三件、民進党に交代した後の一七年は四十九件に急増し、今年は五月までに既に二十五件を数えている。

 

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