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【国際】

3D銃製造法 差し止め命令 トランプ氏、再び守勢

 【ニューヨーク=赤川肇】3Dプリンターで銃器を作るための情報をインターネット上で公開することを認めたトランプ米政権に対し、シアトル連邦地裁が七月三十一日、「米国民に取り返しのつかない損害を与えかねない」と公開の一時差し止めを命じた。銃規制を巡りトランプ氏が再び守勢に立つかたちとなった。

 銃を持つ権利を主張する南部テキサス州のNPOが一日からの公開を告知しているが、ニューヨークなど八州と首都ワシントンが公開中止を求めて七月三十日付で提訴。原告となった八州のうち六州は知事が野党・民主党出身だ。その一つ、西部ワシントン州のファーガソン司法長官は提訴理由で「トランプ政権が私たちの安全を守らないのなら、私たちが守る」としてトランプ氏に矛先を向けていた。

 トランプ氏は七月三十一日、地裁命令に先立ち、3Dプリンターで作られたプラスチック銃が市場に出回ろうとしている現状に「さほど筋が通っているとは思えない」と慎重な立場を強調。ただ、銃器の拡散につながるとして情報公開を規制したオバマ前政権から一転、容認に転じた現政権の立場には触れなかった。

 NPO「ディフェンス・ディストリビューテッド」は拳銃のほか、多くの乱射事件で使われた攻撃用ライフルの情報も公開する方針だった。創設者コーディー・ウィルソン氏は、銃を持つ権利を保障した合衆国憲法第二条のほか「表現の自由」を主張している。

 

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