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【国際】

中国「脅し逆効果」 米、対中関税25%検討

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 【ニューヨーク=白石亘、北京=安藤淳】トランプ米政権は一日、年二千億ドル(約二十二兆円)相当の中国からの輸入品に課す追加関税について、当初想定していた10%から25%に税率を引き上げることを検討すると発表した。貿易摩擦激化に備えてインフラ投資を増やすなど、景気優先の政策を打ち出した中国から譲歩を引き出す狙いがある。

 だが、中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は二日の記者会見で「米国が意地を張れば最後は自分を傷つけるだけ。一方的な脅しや圧力は逆効果だ」と述べ、報復も辞さない構えを示した。

 米国が追加関税を導入するかどうかの最終決定は九月以降になる見通し。耿氏は「対話の扉はオープンだが相互尊重と平等、ルールと信頼の上で成り立つ」と強調し、米側が圧力を強めれば米中の協議再開は困難になるとの認識を示した。

 さらに中国商務省は「準備は整っており、反撃せざるを得ない」と表明。ただ中国経済には減速懸念が出てきており、米側の二千億ドル分に対抗する追加関税リスト案は公表していない。官製メディアからも「米国は強国。勝つのは簡単ではない」と、強硬姿勢に疑問を呈す論調が出始めており、対米政策の軌道修正を迫られる可能性がある。

 

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