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【国際】

米、イラン制裁7日再開 車や貴金属など対象 第2弾は11月

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 【ワシントン=後藤孝好、カイロ=奥田哲平】トランプ米政権は七日、イラン核合意からの離脱に伴い、「史上最強の制裁」の第一弾として、イランの自動車部門との取引などへの制裁を発動する。イランは精鋭部隊「革命防衛隊」がホルムズ海峡を含むペルシャ湾一帯で軍事演習を実施してけん制しており、中東情勢が一層緊迫する可能性がある。

 トランプ米大統領は「イランが望めば、私は必ず会う。前提条件はない」と、ロウハニ大統領との首脳会談に意欲を表明。一方、イランは「核合意を離脱して対話を閉ざした自分を責めるべきだ」(ザリフ外相)と応じる気配はない。

 トランプ政権は日本など世界各国に、第二弾の制裁を再発動する期限の十一月四日までにイラン産原油の輸入をゼロにするよう要求。核開発や中東の武装勢力への支援を中止させるため、最大の収入源である石油関連の取引を制裁対象にして圧力を強める構えだ。

 イランでは、経済制裁の再発動を前に通貨リアルが急落。国民は物価上昇や高失業率への不満を募らせ、連日のように政府への抗議デモが発生するなど、影響は早くも広がっている。

 

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