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【国際】

米、イラン制裁再発動 取引禁止、違反なら日本も罰金

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 【ワシントン=石川智規】トランプ米政権は七日午前零時(日本時間同日午後一時)すぎ、イラン核合意からの離脱に伴い、対イラン制裁の一部を再発動した。第一弾としてイランとの自動車や貴金属などの取引を制限するほか、イラン政府のドル資金購入を禁止する。日本など第三国の企業も違反すれば制裁の対象となる。イラン側は強く反発しており、中東情勢がより不安定化する恐れも指摘される。

 トランプ米大統領は六日、再発動の大統領令に署名。同日の声明で、制裁の再発動に関し「イランと取引をしている国々に制裁を順守するよう促す」と強調した。「イランに対し、脅迫的で不安定をもたらす姿勢を変えるのか、経済的な孤立を続けるのか、明白な選択を各国とともに迫っていく」と制裁の意義を表明。一方で、「より包括的な取引を行うための扉を開き続ける」とし、イランのロウハニ大統領に対話に応じるよう求めた。

 今回の再発動では、米国は各国企業に、イランとの自動車や航空機、金または希少金属、石炭などの取引を停止するよう求める。イランと取引を続けた企業には、多額の罰金を科すほか、米国企業との取引を禁じるなどの措置を講じる。

 米政府高官は六日、記者団に対し「イランが中東地域で活動する武装勢力への支援をやめ、ウラン濃縮を停止しない限り制裁を続ける」と説明。イランに制裁で圧力をかけながら、核計画の放棄やミサイル開発停止を含む合意見直しを迫る構えだ。

 十一月には制裁第二弾として、イランとの石油関連取引や、イランの中央銀行や金融機関と各国金融機関の取引を禁じる。同高官は石油関連取引禁止に関し「われわれのゴールはイラン産石油の輸入をゼロにすることだ」と、厳しい見解を示した。一方で、第三国の石油取引禁止に関しては、原則的には例外は認めないとしながらも、「個別の協議にはケース・バイ・ケースで応じる」と含みを持たせた。

 

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