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【国際】

米、神経剤事件でロ制裁 政府関与断定 安保製品禁輸へ

 【ワシントン=石川智規】米国務省は八日、英南部で三月に起きた神経剤「ノビチョク」を用いたロシア人の元情報機関員らの暗殺未遂事件で、ロシア政府が関与したと断定、新たな対ロ制裁を発動すると発表した。安全保障に関わる米国製品や技術のロシアへの輸出を禁止する。米連邦議会への通知を経て、二十二日に発動する見込み。

 国務省のナウアート報道官は声明で、「英国市民のスクリパリ氏と娘のユリアさんを暗殺する目的で、神経剤ノビチョクが使われた」と指摘。その上で「ロシアが国際法に反し化学兵器を使用した」と明言した。

 制裁は一九九一年に制定された生物化学兵器の使用を禁じる法律にもとづき、安全保障に関する航空機などの米製品や技術の対ロ輸出を全面的に禁止する。

 米政府高官によると、制裁発動後三カ月以内にロシアが化学兵器を今後使用しないと同意せず、国連の査察も受け入れない場合は、「さらに強力な第二段階の追加制裁を講じる」可能性があるという。

 トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領との首脳会談を通じ米ロ関係の改善を目指しているが、新たな制裁で両国関係がさらに悪化する可能性が高いとみられる。

 同事件をめぐっては、英政府がロシア政府が関与したと非難。英米など約三十カ国がロシア外交官を国外追放しているが、ロシア側は関与を否定している。

◆英、対ロ制裁を歓迎

 【ロンドン=沢田千秋】英政府は八日、同国南部ソールズベリーで起きたロシア人元情報機関員暗殺未遂事件で、米政府が新たな対ロ制裁を発動すると発表したことを歓迎した。

 英BBC放送などによると英外務省は声明で「街中で化学兵器が使われたことに対する国際社会の強い反応はロシアに対し、挑発的で無謀な態度はもはや通用しないという明白なメッセージを送っている」と強調した。

 

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