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【国際】

米、CO2規制を緩和 トランプ政権 石炭業界に配慮

 【ワシントン=石川智規】トランプ米政権は二十一日、オバマ前政権が策定した石炭火力発電所の二酸化炭素(CO2)排出規制に代わる新たな基準案を公表した。各州政府が独自に排出規制の緩和を行うことができるとし、石炭などの化石燃料業界を抱える州に配慮。地球温暖化対策よりも石炭業界の雇用を重視するトランプ政権の姿勢が鮮明になった。

 前政権の排出規制「クリーン・パワー・プラン」は、火力発電所のCO2排出量を二〇三〇年までに〇五年比で32%削減する内容だった。今回、環境保護局(EPA)が発表した新たな規制案は、CO2の削減目標を「〇五年比で33〜34%削減」と明記した一方、達成時期は盛り込んでいない。

 新規制により、火力発電業界の負担は年間四億ドル(約四百四十億円)軽減される見込みという。

 環境対策の専門家は米紙ニューヨーク・タイムズに対し「前政権の規制に比べCO2排出量が増えるほか、大気汚染の度合いが増し健康被害につながることが予期される」と指摘した。

 EPAは新規制案に対する一般意見公募を実施。年内に実施を含めた結論を出す見通し。

 

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