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【国際】

イラン、シリアと軍事協定 反米協調、撤退拒否し駐留

 【カイロ=奥田哲平】イランのハタミ国防軍需相は二十六日、シリアのアサド大統領と会談し、軍事技術協定を結んだ。シリア内戦下で一貫して政権軍を支援し、軍事拠点を構築したとされるイランは、米国などからシリア撤退を要求されているが、改めて駐留継続の決意を示したかたちだ。

 イランのタスニム通信(電子版)によると、ハタミ氏は「イランがシリア再建のために駐留し、参加し、援助する。第三者の影響は受けない」と友好関係を強調。アサド氏は「両国は、直面する敵に対抗する長期的な協力計画を立てなければならない」と応じた。協定には、イランがシリアの防衛インフラ整備を支援する内容が盛り込まれた。

 イランは部隊駐留を認めていないが、精鋭軍事組織「革命防衛隊」や傘下にあるイスラム教シーア派民兵組織などから八万人以上をシリアに派遣し、三十カ所以上の軍事拠点があるとされる。イランを仮想敵国とみなす隣国イスラエルは、こうした動きに反発し、軍事的緊張が高まっている。

 内戦終結を主導するロシアは、イラン系部隊をイスラエル占領地ゴラン高原から遠ざけ、イスラエルに一定の配慮を示した。だが、ロイター通信によると、ボルトン米大統領補佐官(安全保障問題担当)は二十三日、ロシア高官に「米国の目的は全てのイラン部隊の撤退だ」と要求した。

 今回の軍事協定は、イランが軍事的影響力を手放すつもりがない方針を明確にした。シリア内戦で共同歩調を保ってきたロシアとイランとの間にすきま風が吹く可能性もある。

 

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