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【国際】

米、代表部閉鎖を発表 和平交渉 パレスチナへ圧力

 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米政権は十日、パレスチナ解放機構(PLO)が中東和平交渉を拒否しているとして、ワシントンにある代表部(事実上の在米大使館)の閉鎖を決めたと発表した。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出金の支出中止など支援の凍結に続いて、和平交渉の再開に向けてパレスチナに圧力をかける狙い。

 米国務省のナウアート報道官は声明で「PLOはイスラエルと意味のある直接交渉を始めようとしない上、まだ見てもいない米国の中東和平計画を非難している」と批判した。

 トランプ政権はUNRWAへの支出中止のほかにも、パレスチナ自治区での二億ドル(約二百二十二億円)の直接支援や、東エルサレムにあるパレスチナ人向けの病院への約二千五百万ドル(約二十八億円)の支援も中止し、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしている。

 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は十日、ワシントンでの講演で「米国は常に同盟国で友人のイスラエルの味方だ」と明言した。

 イスラエル軍の銃撃で多数の死傷者が出たとして、パレスチナが国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)に捜査を要請したことについて「テロ攻撃から市民を守るイスラエルの行動を捜査対象にすると脅している」として、ICCに捜査を実施しないよう要求した。

 

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