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【国際】

トランプ政権試す嵐、大型ハリケーン襲来 集会中止し陣頭指揮

 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領は、十三日にも米東海岸上陸が予想される大型ハリケーン「フローレンス」への備えに万全を期す方針を強調している。対応を誤れば十一月の中間選挙に影響を与えかねず、選挙集会を中止して自ら陣頭指揮を執る姿勢をアピールしている。

 トランプ氏は十二日のホワイトハウスの会合でハリケーンへの対応について「政権は州や地方自治体と緊密に連携している。全て準備が整っており、われわれは政治家や国民からとてつもない称賛を受けている」と自賛。「暴風雨の進路に当たる住民は全ての避難命令や緊急の指示に従うべきだ」と呼び掛けた。

 歴代政権でも自然災害への対応の是非が支持率や選挙戦に大きな影響を与えてきた。二〇〇五年に千八百人以上が犠牲となったハリケーン「カトリーナ」ではブッシュ(子)大統領の初動の遅れに批判が相次ぎ、〇六年の中間選挙でも争点となって与党の共和党は議席を減らした。

 トランプ氏は昨年、大型ハリケーン被害に遭った南部テキサス州やフロリダ州へすぐに駆け付けて迅速な支援を表明。一方、大統領選の投票権がなく、連邦議会下院に投票権のない代表を送るだけの自治領プエルトリコへの支援は滞り、ハリケーンによる死者が約三千人に上ったため、差別的と非難されている。

 中間選挙を控えて米本土での災害対応の失敗は許されず、トランプ氏は「費用はいくらかかっても支払う」と強調。十三、十四日実施予定の支持者向け集会を中止し、ホワイトハウスで状況を注視する構えだ。

 

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