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【国際】

プーチン大統領、条件なし平和条約提案 ロシアメディア分析

 【ウラジオストク=栗田晃】ロシアのプーチン大統領が北方領土問題を棚上げし、年内の平和条約締結を安倍晋三首相に提案したことについてロシアメディアは十三日、「大統領が切り札のカードを突きつけた」(コメルサント紙)と大きく報じた。日本の経済協力が期待したほどの成果を上げていないことへの不満などが背景と指摘した。

 コメルサント紙はプーチン氏の発言を「日本の行動に対する不満の表れ」と分析。安倍政権が対ロ経済協力を掲げながらロシアへの投資が伸びないことや、日本への米国のミサイル防衛(MD)システム配備を理由に挙げた。ロシアには領土を引き渡す意思はなく「見せ掛けの期待を与える芝居をやめた」との見方を示した。

 独立新聞は専門家の意見として「驚きの提案だが実現できないだろう。日本は平和条約ではなく領土を必要としている」と指摘。ベドモスチ紙は東アジアの外交官の話として「ロシアのイメージを悪くし、安倍首相はロシアへの関心を失うかもしれない」と伝えた。

 一方、プーチン氏周辺は前向きな提案と強調する。ペスコフ大統領報道官は「その場で思いついたアイデアだが、大統領は問題解決の意思を持っているということだ」と指摘。ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長はフェイスブックで「大国間に平和条約がないことは時代遅れ。領土問題と結びつけるべきでない」と提案に賛同した。

 

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