東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 9月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

南北連絡事務所、開城で開設

写真

 【ソウル=境田未緒】韓国と北朝鮮は十四日、北朝鮮南西部の開城(ケソン)で、南北共同連絡事務所を開設した。事務所の設置は、四月の南北首脳会談での「板門店宣言」に含まれていた。双方の職員が常駐して二十四時間体制で連絡を取り合い、南北関係の発展を図る。

 開所式には、韓国側から趙明均(チョミョンギュン)統一相ら約五十人、北朝鮮側からは李善権(リソングォン)祖国平和統一委員長らが出席した。事務所の建物は、二〇一六年に操業が中断された南北経済協力事業による開城工業団地内の施設を改修。地下一階の四階建てで、二階に韓国側、四階に北朝鮮側の事務所がある。職員の宿舎も整備された。

 所長は、韓国側が千海成(チョンヘソン)統一省次官、北朝鮮側は田鍾秀(チョンジョンス)・祖国平和統一委員会副委員長が務め週一回、定例会を開く。韓国側からは統一省などの職員約二十人と施設を管理する十人ほどが常駐。十八〜二十日に平壌(ピョンヤン)である南北首脳会談を前に、すぐに業務を始める。

 首脳会談に向けては、南北による実務協議のため十四日朝、韓国代表団の国家情報院第二次長らが軍事境界線上にある板門店に向けて出発した。詳しい日程などを詰めるとみられる。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報