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【国際】

ロシア、後ろ盾姿勢鮮明 北朝鮮国交樹立70年

 【モスクワ=栗田晃】ロシアと北朝鮮は十二日、国交樹立から七十年を迎える。ロシアは北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る国連安全保障理事会の制裁決議順守をアピールしつつ、非核化進展に伴う制裁緩和も強く主張。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が近くロシアを訪問するとの見立てもあり、旧ソ連時代からの友好国として後ろ盾となる姿勢を鮮明にしている。

 多くの北朝鮮労働者を受け入れてきたロシア極東ウラジオストク。住宅修繕会社の男性社長は、本紙の電話取材に「一年前は十〜十五人の北朝鮮労働者がいたけど、いまはゼロ。代わりにウズベキスタン人を雇っている」と明かす。

 昨年の国連安保理決議で北朝鮮労働者の労働許可更新を禁じ、二年以内の本国送還を求めたからだ。ロシアメディアによると、ロシア国内にいた半数の二万人が帰国したとされる。

 一方、北朝鮮問題を担当するモルグロフ外務次官は、韓国、北朝鮮と鉄道やエネルギー網を結ぶ三カ国共同事業を見据え、九月の経済フォーラムで「最終的な解決を待たずに、事業の準備に入るべきだ」と主張。今月九日にモスクワで開かれた北朝鮮、中国との三カ国外務次官級協議では「非核化に向けた重要な措置を考慮し、安保理の制裁決議を適時見直すべきだ」との共同声明を発表した。

 こうした動きに対して米国は、海上の積み替えで禁輸品の石油製品など北朝鮮に持ち込む「瀬取り」にロシアも協力し、すでに制裁を骨抜きにしていると非難。米財務省は八月、瀬取りに関わったとして、ロシアの海運会社二社などを資産凍結などの制裁対象に加えた。ロシア科学アカデミーのトロラヤ・アジア戦略センター長は「ロシアの制裁違反があったかのように、圧力をかける米国のいつものやり方だ」と批判した。

 

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