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【国際】

再教育施設 存在認める ウイグル問題 中国、規則施行

 【上海=浅井正智】中国・新疆ウイグル自治区に住むウイグル族などイスラム教少数民族が、再教育施設に入れられているとされる問題で、中国外務省の陸慷(りくこう)報道局長は十一日、「テロと戦い、過激主義を防ぐ措置を取ることは、新疆社会の安定に確実に役立つ」と施設の存在を初めて認めた。中国政府はこれまで、施設の存在について「完全な虚偽」などと否定していた。

 この問題では、自治区当局が九日、テロ対策を目的とした「職業技能教育訓練センター」などの設置を定めた規則改定を公布、施行。自治区のウェブサイトに掲載された公告によると、センターは「過激主義を除去するとともに犯罪活動を予防する」ことを目的とし、過激主義の影響を受けた人の教化を行う。具体的には「中国語や法律、職業教育、思想教育を通じて、心理と行動を矯正し、社会や家庭への復帰を促す」などとしている。

 中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の朱維群(しゅいぐん)・民族宗教委員会主任は、中国紙・環球時報(英語版)に「規則改定は新疆での反過激主義政策の法制化と統一化を示すものだ」と話しており、ウイグル族への弾圧がさらに組織的、徹底的に行われる可能性がある。

 国際人権団体の調べでは、再教育施設は昨年初め以来、建設が進められているといい、百十万人が収容され、そのほか二百二十万人が自宅から通いで再教育を受けているとされる。これが事実とすれば、自治区に住むウイグル族の約30%が、何らかの形で再教育を受けていることになる。

 

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