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【国際】

米で生まれた子に国籍付与 トランプ氏、出生地主義の廃止を検討

 【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領は三十日に一部公表された米メディア「アクシオス」とのインタビューで、米国で生まれた子どもに国籍が与えられる「出生地主義」の制度について、大統領令で廃止する検討を進めていると明らかにした。だが、現行制度は米国憲法に基づいており、専門家のほか共和党内からも異論が出ている。

 トランプ氏はインタビューで「米国は入国した人が子どもを産めば、その子に市民権を与える唯一の国だ。ばかげている。終わらせるべきだ」と強調。議会による法改正ではなく、大統領令で制度廃止を目指す考えを示した。

 合衆国憲法修正第一四条は「米国で生まれたか、帰化した人はすべて米国の市民権を有する」と定めている。米紙ワシントン・ポストによると、出生地主義で国籍を付与する国は、メキシコやカナダなど三十カ国以上あるという。

 共和党のライアン下院議長は三十日、米メディアで「出生地主義の国籍付与は大統領令で変えることはできない」と明確に否定した。また、多くの専門家は、トランプ氏が大統領令で制度改変を行った場合、憲法に抵触する可能性を指摘している。

 

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