東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

米、イラン原油に再制裁 「史上最強」核合意の根幹崩壊

写真

 【ワシントン=後藤孝好、イラン北部コム=奥田哲平】トランプ米政権は五日、イラン産原油、金融部門などを標的とする第二弾の経済制裁に踏み切った。トランプ大統領は、イランの財政を支える原油輸出を遮断し、孤立させることで、ウラン濃縮の完全停止やミサイル開発の制限も含めた新たな合意を提案するが、イランは拒否。イランが核開発を大きく制限し、米欧が制裁を解除した二〇一五年の核合意の根幹が崩壊する。

 トランプ氏は四日、ホワイトハウスで記者団に「米国の史上最強の制裁だ」と強調した。一方、ポンペオ米国務長官は五日の記者会見で、イランとの取引量が多い中国、インド、日本、台湾など八カ国・地域には、経済への悪影響を避けるために百八十日間、原油輸入を限定的に認める方針を発表。ロイター通信によると、イランのロウハニ大統領は「米国はイランの原油輸出をゼロにしたかっただろうが、われわれは原油を売り続ける」と述べた。

 トランプ氏は今年五月にイラン核合意からの離脱後、解除されていた米国の経済制裁を全面的に再開する方針を表明。八月に発動した第一弾では、自動車や鉄鋼の取引、じゅうたんの輸出などを禁止していた。

 第二弾ではイラン産原油や石油製品の取引に加え、イラン中央銀行などの取引や海運、造船に関わる活動などを標的にして、七百以上の個人や団体などを制裁対象に指定。制裁に違反した企業や個人は、米国の金融市場から締め出されたり、巨額の制裁金を科されたりする可能性がある。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報