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【国際】

核禁止条約、決議案採択 126カ国賛成、日本は反対

 【ニューヨーク=赤川肇】国連総会は五日の本会議で、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の制定を歓迎し、各国に早期の署名、批准を求める決議案を百二十六カ国の賛成多数で採択した。核保有国や北大西洋条約機構(NATO)加盟国、日本など四十一カ国が反対し、十六カ国が棄権票を投じた。日本が主導し毎年提出している核兵器廃絶決議案は、百六十二カ国の賛成で採択された。

 核禁条約は二〇一七年七月、百二十二カ国・地域の賛成で採択。条約発効には五十カ国・地域の批准が必要だが、予定を含め二十カ国にとどまっている。五日の総会決議は、核保有国や日本が「非現実的」と核禁条約への反対姿勢を崩さない中で、国連加盟国の多数が引き続き支持していることを示した形だ。

 日本の核廃絶決議案は、米国など核保有国の賛同を得るため昨年同様、核禁条約には直接触れず、核兵器の非人道性の表現も弱めた一方、核軍縮交渉を進める義務を定めた核拡散防止条約(NPT)第六条の再確認を盛り込むなど非核保有国にも配慮した。賛成国は一七年より六カ国増えたものの、同年賛成した米国とフランスが十一月の総会第一委員会(軍縮)に続き棄権に回った。総会決議に法的拘束力はない。

 

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