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【国際】

仏、燃料増税を中止 マクロン氏 デモ激化で再び譲歩

 【パリ=竹田佳彦】フランスのマクロン政権は五日夜(日本時間六日未明)、二〇一九年一月に予定した燃料税増税の中止を決めた。生活への負担増に抗議する「黄色いベスト運動」の広がりを受けて、マクロン政権は四日に六カ月間の延期を表明したばかりだが、さらなる譲歩を迫られた形だ。

 フィリップ首相は五日、国民議会(下院)で「政府は対話の用意がある。一九年予算から増税は取り下げられた」と表明した。AFP通信によると、大統領府も「ほかの解決策や環境問題に対応する財源を、別途見いだすことになるだろう」と説明した。

 政府は五日に燃料税増税と車検制度見直しの六カ月延長などを表明したが、運動の呼び掛け人の多くが「不十分」と反発。八日にもデモを実施する方針を示した。農業団体や高校生も抗議行動に合流し、収束する見通しが立たない。政府は「制御も予想もできない」事態の発生を懸念し、見直しを余儀なくされた。

 運動は、事故時に備えて自動車に搭載義務のある「黄色いベスト」が象徴。十一月二十四日と十二月一日にパリ市内で実施したデモは、暴徒化した参加者と治安部隊の大規模な衝突に発展した。経済的な被害も拡大し、政府が懸念を深めている。

 

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