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【国際】

マクロン政権 燃料増税中止 抗議、高校生らへ拡大

 【パリ=竹田佳彦】フランスのマクロン政権は五日、燃料税増税の中止を決めたが、仏全土で続く抗議行動「黄色いベスト運動」は収まる気配がない。運動呼び掛け人の一人が同日夜、仏報道番組で「八日に大統領府に侵入する。国民の声を聞かせるためだ」と宣言。高校生や労働組合などにも影響は波及し、週末には再び大規模な暴動が起きる懸念が高まっている。

 パリ郊外では六日、政権による大学進学の制度改革などに反発する高校生が学校を封鎖。仏メディアによるとパリ近郊では正午(日本時間午後八時)時点で九十四校の授業が妨害された。

 一九六八年に、若者らが既存の政治・社会体制の変化を求めた運動「五月革命」が起きたパリのソルボンヌ大学は、安全上の理由で一部校舎を閉鎖した。農業団体も抗議行動に合流すると表明、運送業界の労組は九日夜からのストライキを呼びかけている。

 社会党などの野党三党は六日「課税はもっと公正でなければならない」として、十日に内閣不信任案を提出すると表明した。ただ、国民議会(下院)は与党の共和国前進が過半数を占め、可決の可能性は低い。

 マクロン政権は四日に、来年一月に予定した燃料税増税の六カ月間延期を表明していたが、五日夜に中止を発表し、一段と譲歩を迫られた形。ただ、国民の間には「政権はまだ怒りに耳を傾けていない」との批判は根強い。フィリップ首相は六日、抗議行動の暴徒化を防ぐため、八日に仏全土で六万五千人規模の治安部隊を配置すると表明した。

 

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