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【国際】

「カメラで海自機監視」 日韓局長協議 火器レーダーは否定

 【ソウル=境田未緒】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と韓国外務省の金容吉(キムヨンギル)・東北アジア局長は二十四日にソウルで会談し、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が抗議した問題や、日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の元徴用工訴訟判決について協議した。

 レーダー照射問題で、金杉氏は協議終了後、記者団に「あらためて強い遺憾の意を表し、再発防止を強く求めた」と説明。今後は「韓国政府からの説明を防衛省に伝え、防衛省で咀嚼(そしゃく)してもらい、防衛当局も含めて日韓政府で継続して協議していく」と述べた。

 これに対し、韓国外務省関係者は、韓国側も日本の対応について「事実関係の明確な確認をせず、自分たちの立場をマスコミに主張したことに対して遺憾の意を表明した」と説明。会談で意見対立があったことが明らかになった。

 韓国国防省の副報道官は二十四日の定例記者会見で「追跡レーダーは稼働させていない」と火器管制レーダーの使用を否定。「日本側が脅威を感じる措置もなかった」と、日本の主張と異なる見解を示した。

 会見に同席した韓国軍合同参謀本部関係者は、P1哨戒機が当時、遭難した北朝鮮の船を捜索していた駆逐艦の上空に近づいたため、追跡レーダーに付属する光学カメラで哨戒機を監視。カメラが作動するとレーダーのアンテナが動くが、「電波放射はなかった」と述べた。駆逐艦は当時、探索のため別のレーダーを稼働させていたという。

 日本側が無線で問い合わせたが応答しなかったことについては、「通信感度が微弱で雑音がひどかった」とし、聞こえた単語から近くの韓国海洋警察艦を呼び出したと認識したという。

 一方、新日鉄住金への賠償命令が確定した元徴用工裁判では韓国政府が対応を検討中。金杉氏によると、協議で韓国側は新たな対応策を示さなかったが、「日韓関係にこれ以上の負荷をかけるのはよくない」との認識で一致した。裁判の原告側は二十四日、新日鉄住金が賠償協議の意思を示さなかったとして、韓国内にある資産について「差し押さえ執行手続きに入る」と発表。ただ、執行日時については「韓日当局者間の協議が進行中で、外交的交渉状況も考慮して決める」とした。

 

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