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【国際】

米、シリア撤収後も中東への関与継続 ポンペオ氏、エジプトで演説

 【カイロ=奥田哲平】中東歴訪中のポンペオ米国務長官は十日、エジプトの首都カイロで、トランプ米政権の包括的な中東政策について演説した。米軍のシリア撤収後も、テロ根絶のために中東への関与を継続する考えを強調。イランを「最大の脅威」としてアラブ諸国に協力して対抗するよう呼び掛けた。

 カイロでは二〇〇九年にオバマ前大統領が、イスラム世界との融和を唱え、イランに対話を呼び掛ける演説を行った。ポンペオ氏の演説はこれを意識し、オバマ前政権の中東政策が過激派組織「イスラム国」(IS)などの台頭を助長したと非難。「自ら招いた米国の恥ずべき時代は終わった」と主張した。

 シリア情勢を巡っては、トランプ大統領が昨年十二月に駐留米軍の早期撤退を唐突に表明し、マティス国防長官が抗議して辞任する事態に発展した。国内外に懸念が広がると、「適切なペースで慎重に」と軌道修正するなど迷走している。

 ポンペオ氏は「ISを掃討する任務に変更はない。米国は外交力を動員して友好国と協力し、イランをシリアから完全に追放する。友好国が責任の一端を担うのを望む」と述べ、アラブ諸国に対し、米軍に代わって部隊を派遣するよう暗に求めた。

 演説に先立ち、ポンペオ氏はシシ大統領やシュクリ外相と会談した。

 

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