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【探訪 都の企業】

<景気診断編>低水準続く業況・売上高指数 中小の改善遠く 都民銀調査

2009年12月1日

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 東京都民銀行は、「都の企業」(都内の中小企業)を対象に十月に実施した景況感調査結果を発表した。「好転」と答えた企業から「悪化」とした企業を引いた業況判断指数(DI)は、マイナス四九・二(前回六月はマイナス五一・〇)と大幅な悪化が継続。売上高指数もマイナス五八・六(同マイナス五六・五)で、一九八八年に現行方法で調査を開始して以来、最低の水準を記録した。 

 大手企業の業績が改善の兆しをみせる中、“都の企業”が依然、金融危機の余波に苦しんでいる実態が浮き彫りとなった。

 調査対象となった企業からは「昨年秋の世界金融危機以降、数千万円規模の大型受注はゼロ」(大田区の電子機器メーカー)、「(取引先が)以前のように古くなった設備を買い替えてくれない」(墨田区の洗浄器メーカー)といった声が聞かれた。

 鳩山政権が進める公共事業抑制も中小企業にとっては逆風だ。北区の鉄スクラップ卸売業者は「公共事業やビル・工場の建て替え減でくず鉄が減り、来年はさらに厳しくなる」と予測。消費の落ち込みについても、千代田区の中堅出版社は「両親から学生への仕送りが減り、専門書や教科書が売れない」と懸念を強めている。

 ただ成長分野への進出で活路を開こうとする企業もある。

 公共事業が仕事の九割を占める大田区の金属製品メーカーは「自治体からの受注が減ることは確実。今後は太陽光発電設備や特殊塗料など環境分野に力を入れていく」と身構えている。

 前年同期と比較した景況感を尋ねるこの調査は、二、六、十月の年三回実施しており、今回は都内の四百八社が回答した。

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◆雇用不安、低賃金が打撃 とみん経営研・畠中社長の分析

 東京都民銀行の景況感調査で「都の企業」の経営状態が依然、厳しい状態にあることが確認された。政府の景気刺激策の効果が行き渡らないまま、急激な円高とデフレが追い打ちをかけた形だ。同行のシンクタンク、とみん経営研究所の畠中初社長に「景気診断」をしてもらう一方、企業側の声をまとめた。 

 

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