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【探訪 都の企業】

<景気診断編>業況・売上高とも好転 中小企業「低空」脱す 都民銀調査

2010年3月26日

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 東京都民銀行(港区)が今年二月、「都の企業」(首都圏の中小企業)を対象に実施した景況感調査で、前年同期より大幅に景況感が持ち直している状況が浮き彫りとなった。アジア向けの輸出が好調な製造業を中心に、一昨年秋のリーマン・ショック以降、続いていた低空飛行から脱しつつある。 

 景気が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」とした企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は、マイナス二四・六。昨年十月の前回調査はマイナス四九・二で、一九八八年に現行の調査方法になって以降、最大の改善幅となった。売上高、経常利益などのDIも軒並み好転しており、“都の企業”がようやく底からはい上がってきた形だ。

 業況DIを業種別でみると、製造業がマイナス九・三で前回から四六ポイントの改善。中国を中心とするアジア向け輸出が好調な電気機器や自動車関連などで、DI値が大きく上昇した。千葉県船橋市の金属処理加工メーカーは「中国、韓国の復興で最悪期を脱した」と胸をなで下ろす。一方、非製造業はマイナス三五・九で、九ポイントの改善にとどまっており、明暗を分けた。

 今後六カ月間の見通しでは、業況DIがマイナス一四・四。回復傾向にあるが、改善の勢いは弱まっている。板橋区の窯業メーカーは「市場のニーズは、環境対応や安全安心に向いている。そうした製品づくりに重点を置く必要がある」と、経営改善に懸命だ。

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◆回復基調 見通しは鈍く とみん経営研・畠中社長の分析

 東京都民銀行の景況感調査で、「都の企業」(首都圏の中小企業)の景況感が回復基調にあることが分かった。一方、今後の見通しでは回復の勢いが鈍くなっており、先行きへの不安感が依然として残る。同行のシンクタンク、とみん経営研究所の畠中初社長に調査結果について分析してもらうとともに、企業側の声を紹介する。 

 

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