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【探訪 都の企業】

<景気診断編>景況感 V字回復 先行き なお慎重 都民銀調査

2010年7月18日

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 東京都民銀行(港区)が今年六月、「都の企業」(首都圏の中小企業)を対象に行った景況感調査で、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が、三年ぶりにプラスとなった。前回調査(二月)に続き改善幅は過去最大で、一昨年秋のリーマン・ショック以降の落ち込みからV字回復した形だ。ただ、先行きについては慎重な見方が広がっている。

 景気が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」とした企業の割合を引いた業況DIは一・七。二〇〇七年六月の三・四以来のプラスとなった。前回調査と比べ二六・七ポイントの大幅な伸びを見せた。

 業況DIを業種別で見ると、製造業が七・一、非製造業がマイナス四・一。改善幅は、製造業の一七・六ポイントに対し、非製造業の方は三一ポイントと大きく持ち直した。製造業では、アジア向けの輸出が好調な自動車、家電関連の一般機械や電気機器、木材・木製品などでDI値が大きく上昇。非製造業では、鋼材・非鉄金属や一般機械の卸売りが、製造業に引っ張られる形で好調だった。

 今後六カ月間の見通しはマイナス一・七と、小幅ながら悪化。中国や米国経済の不透明感や、円高の影響とみられる。また、与党が惨敗した参院選前の調査だが、政治の不安定化による景気への悪影響を心配する声が多く寄せられた。大田区の自動制御弁製造会社は「日本の活性化は産業の活性化なくしてはありえない。政府は間違いのない政策をしてほしい」と要望する。

 同行の調査は二、六、十月の年三回実施。都内や近隣県の八百八十七社を対象に、三百五十八社から回答を得た。

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◆思い切った政策注視 とみん経営研究所・住川雅洋会長の分析

 東京都民銀行の景況感調査で、「都の企業」(首都圏の中小企業)の回復ぶりが明確に表れた。しかし、中国や米国の景気失速懸念、国内政治の混迷など先行きの不透明感は残る。同行のシンクタンク、とみん経営研究所の住川雅洋会長に調査結果について分析してもらうとともに、企業の声を紹介する。

 

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