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【探訪 都の企業】

<景気診断編>円高直撃 冷える景況感 再びマイナス、先行きも慎重

2010年11月26日

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 東京都民銀行(港区)は25日、「都の企業」(首都圏の中小企業)を対象に10月実施した景況感調査を発表した。それによると、景気の回復状況は足踏み状態で、先行きの見通しも慎重となっていることが分かった。円高が「都の企業」を直撃した形だ。 

 景気が「好転」と答えた企業の割合から、「悪化」とした企業の割合を引いた業況DIは、マイナス一。前回調査(六月)で三年ぶりにプラスに転じたが、小幅ながら再びマイナスに戻った。

 業種別でみると、製造業がマイナス二・一で、前回より九・二ポイント悪化。十四業種のうち九業種で落ち込み、特に輸出が中心の化学や一般機械で低下。一方、非製造業はマイナス一・六で、二・五ポイント改善。家電エコポイント制度で電気機器卸が好転した。

 今後六カ月間の見通しはマイナス三・八と、さらに悪化を見込む。日銀が九月に発表した企業短期経済観測調査(短観)では大手企業でも円高や景気刺激策の終了で景況感の見通しは大きく冷え込んだ。

 葛飾区の部材加工会社は「原材料の供給元である大手は値上げしてくる一方、製品の納入先の大手は常に値下げを要求してくる。収益が上がらない」と苦しい現状を訴える。

 ただ調査時点の十月に一ドル=八〇円台半ばまで進んだ円相場は現在、八三円台まで戻している。東京株式市場の日経平均株価(225種)も一万円台に回復し、見通しより好転する可能性もある。

 調査は二、六、十月の年三回実施。都内や近隣県の八百八十五社を対象に三百三十九社から回答を得た。

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◆米欧中の動向注視を

 東京都民銀行の景況感調査で、「都の企業」(首都圏の中小企業)の景気回復のペースは一息つき、先行きも慎重な見方をしていることが明らかになった。同行のシンクタンク、とみん経営研究所の住川雅洋会長=写真=に調査結果を分析してもらうとともに、企業の声を紹介する。 

 

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