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【探訪 都の企業】

<景気診断編>景況感 中小で大幅悪化 震災で下押し 円高や原材料高騰

2011年7月21日

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 東日本大震災の影響で、「都の企業」(首都圏の中小企業)の景気も大きく落ち込んでいることが、東京都民銀行(港区)が二十六日発表した六月の景況感調査で分かった。先行きは持ち直しを予想するものの、円高や原材料の高騰など景気の下押しリスクが強まっており、低空飛行が当面続きそうだ。 

 景気が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」とした企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は、マイナス一九・二で、二月の前回調査から二七・五ポイントの大幅悪化となった。マイナスに転じたのは、二〇一〇年六月調査以来。業種別では、製造業がマイナス一九・八、非製造業がマイナス一六・八で、いずれも前回から二五ポイント以上悪化した。

 原油など原材料の高騰で仕入れ価格DIは二一・九と上昇する一方、販売価格DIはマイナス一一・二となった。葛飾区の部材加工会社は「材料の元売りも製品の販売先も大手で、間に立つ中小が値上げ分を吸収するしかない」と、苦しい現状を打ち明ける。

 今後六カ月間の見通しは、マイナス六・七と改善を見込むが、水準は低いままだ。世田谷区の建設会社は「与党も野党も、経済の回復に取り組んでほしい」と、混迷する政治に注文を付けた。

 調査は二、六、十月の年三回実施。都内や近隣県の八百七十一社を対象に、三百十六社から回答を得た。

◇回復は震災前の7割

 東京都民銀行の景況感調査で、「都の企業」(首都圏の中小企業)にも東日本大震災の影響が及び、不振が続いていることが明確になった。二〇〇八年秋のリーマン・ショックから、ようやく回復しつつあった時だけに、企業のいら立ちも募る。同行のシンクタンク、とみん経営研究所の畠中初社長=写真=に調査結果を分析してもらうとともに、企業側の声をまとめた。


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