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【探訪 都の企業】

<アンケート編>復興増税「やむなし」 苦渋の中小企業

2011年9月30日

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 東日本大震災の復興財源を所得税や法人税の増税で賄う政府・与党の増税案が固まった。「復興増税に賛成ですか」。本紙の連載「都の企業」に登場した中小企業など十一社に聞いたところ、多くは「景気回復が先」「適切な時期を考えて」などの注文を付けながらも「復興のためならやむを得ない」と回答した。 (藤川大樹)

 精密機械部品を加工する「タス工業」の豊田清社長(70)は増税に一定の理解を示しつつ「まずは仕事が増える政策を考えてほしい」と強調。「林精密工業」の林義雄社長(71)は「景気回復が先。仕事さえあれば多少の増税があっても税金を払っていける」と話した。「原田左官工業所」の原田宗亮社長(37)は「国は多額の借金を抱え、どこかの世代で返さなければいけない。緩やかな増税は仕方ない」との意見だ。

 一方、物流オンラインネットワーク「トラボックス」の吉岡泰一郎社長(40)は「増税はやむを得ないが、円高が進み、電気料金が上がるこの時期はつらい、との思いはある」。歯車製造「チバダイス」の千葉英樹社長(43)は「あまりにタイミングが悪い」と、実施時期の考慮を求めた。

 増税に全面的に反対する意見も。金属部品加工業「松井精機」の松井懐社長(60)は「国会議員や公務員の給与引き下げ、行政の無駄削減など増税の前にやるべきことがある」。インターネット関連会社「マイネット・ジャパン」の上原仁社長(36)は「消費マインドの冷え込みにつながる」と、増税に疑問を投げかけた。

 個別の税目では法人税の事実上の引き下げ凍結に対する反対が目立った。服飾製造・販売の「フェローズ」、志村昌洋社長(51)は「企業の業績が悪くなれば社員の給料などにも響く」。介護・水泳用品を扱う「フットマーク」の磯部成文社長(70)は「円高の状況下で法人税を下げないとグローバル競争に負け、産業の空洞化が進む」と危機感を示した。

 たばこ税の増税については、亀屋商店の藤森太郎社長(58)が「葉タバコ農家のことは気になるが仕方ない」と賛成した。

 

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